商品やサービスが簡単に国境を越えるになっています。日本国内のみならず、商品・サービスの提供地となる諸外国でも特許権・実用新案権、商標権、意匠権を取得することが必要な時代になってきました（著作物については、万国著作権法等の国際条約により、日本国で成立した著作権と同様に、諸外国でも基本的に登録手続無しに保護されます）。
知的財産に関する法律は、どの国にもあてはまる共通点があるものの、手続や制度上でそれぞれに異なる点が多く、商習慣はさらに違いが大きいため、知識と経験が必要です。
あさぎり特許商標事務所では、お客様のニーズに対応して、これまで多くの国際出願や外国出願を取り扱ってきています。諸外国の特許事務所や法律事務所と提携し、海外展開をご希望のお客様に、外国でも適切な権利取得をしていただけるように対応しています。
- 特許
- 国際特許出願（PCT出願）
パリ条約による直接的な外国への特許（実用新案）の出願 - 商標
- マドリッド・プロトコル（マドプロ）による国際商標出願
パリ条約による直接的な外国への商標出願 - 意匠
- ハーグ協定による国際意匠出願
パリ条約による直接的な外国への意匠出願