取扱業務

その他

著作権

文章、絵画、写真、映像、ダンス、プログラム等、思想や感情を表現した創作物の作品を著作物といい、創作完成時点で手続の必要なく著作権として保護されます（一部に登録制度があります）。著作権は、創作した著作者の人格権、財産権としての複製権や頒布権等の多数の権利の集合体です。そのため、様々な権利関係の帰属の判断や処理が複雑に入り組み、解決困難な問題が発生することがあります。最近では、自社のホームページについて、制作を委託した外部事業者との間での著作権の帰属を巡るトラブルに関するご相談が増えています。

不正競争防止法

特許権・実用新案権、商標権、意匠権を持っていない場合でも、一定の条件の下で不正競争防止法を適用することで、事業を保護することができる場合があります。あさぎり特許商標事務所では、以下の問題に対応しています。

• 模倣防止として、周知な商品等表示の混同惹起、著名商品等表示の冒用、商品の形態模倣といった不正競争行為への対応
• 技術上の営業秘密に関する対応
• ドメイン名の不正取得行為への対応
• 信用毀損行為に対する措置

知財訴訟・裁判外紛争解決手続（ADR）

商品やサービスで溢れるようになった昨今では、国内のみならず、外国（主にアジア圏）からも類似商品や類似サービスが簡単に入ってくるようになっています。また、意図しない場合でも、他社の知的財産権を侵害するような営業行為を行ってしまっている場合もあります。あさぎり特許商標事務所では、種々の得意分野を持つ複数の弁護士（法律事務所）と提携し、知財訴訟やADRに対応します。

調査・鑑定

ご相談内容や必要に応じて、知的財産権の調査や鑑定を行います。

調査

類似の権利や出願の有無、権利取得の可能性、該当分野の包括的調査

鑑定

権利侵害・被侵害の有無を知財専門家として鑑定

その他の知的財産権

商号（屋号）や標準化（ISOやJIS等）、半導体の回路配置権も知的財産の一部です。商標や特許に関わる問題でもあります。あさぎり特許商標事務所では、このような問題についてもご相談を承ります。弁理士法で定められている取扱可能な範囲を超えるご相談には、適切な専門家（弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等）を選定し、ご紹介致します。